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 印紙税 |
登録免許税 |
不動産取得税 |
住宅ローン控除 |
| 譲渡所得税 |
固定資産税・都市計画税 |
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地価税 |
贈与税とは |
| 個人から現金や不動産などの財産を無償で貰ったりしたときにかかるのが贈与税です。 特に注意したいのは、時価より著しく低い価格で、財産を買った場合や金銭の支払いが無いのに不動産の名義を変更したり、借金の返済の免除を受けた場合、贈与という気はしないのですが、贈与税の課税対象となります。 |
| 一般的な贈与税の計算の仕方は以下の通りです。 |
| （一年間に受けた贈与財産の価格の合計）−[基礎控除額（１１０万円）]×税率＝税額 |
| 基礎控除が１１０万円という事で、年間１１０万円までの贈与については税金がかかりません。 |
| 基礎控除額、贈与税の 配偶者控除額の控除後 の課税対象価格 |
税率 （％） |
控除額 (万円) |
基礎控除額、贈与税の 配偶者控除額の控除後 の課税価格 |
税率 （％） |
控除額 (万円) |
| １５０万円以下 | １０ | − | １，０００万円以下 | ４５ | １４０ |
| ２００万円以下 | １５ | ７．５ | １，５００万円以下 | ５０ | １９０ |
| ２５０万円以下 | ２０ | １７．５ | ２，５００万円以下 | ５５ | ２６５ |
| ３５０万円以下 | ２５ | ３０ | ４，０００万円以下 | ６０ | ３９０ |
| ４５０万円以下 | ３０ | ４７．５ | １０，０００万円以下 | ６５ | ５９０ |
| ６００万円以下 | ３５ | ７０ | １０，０００万円を超える | ７０ | １，０９０ |
| ８００万円以下 | ４０ | １００ | − | − | − |
| 以上が一般的な贈与税の計算の仕方です。 |
| 住宅取得資金等贈与制度とは |
| 住宅資金の贈与を受けた場合には軽減処置があります。 但し、なんでもかんでもこの軽減処置が受けられるわけではありません。以下の条件に該当する場合に軽減処置が受けられます。 |
| 区分 | 要件の内容 | |
| 適用を受けることができるもの | 次のすべての要件を満たす人が対象となります。 @その年分の所得税の合計所得金額が１，２００万円以下であること。 (注) 合計所得金額は、サラリーマンであれば、給与所得控除後の金額で、給与の収入金額にすれば１，４４２万円程度となります。 A住宅取得資金を贈与により取得した日前、５年以内にその者又は配偶者の所有する家屋に居住したことの無い人。 (注) 贈与前５年以内に住宅を所有していたが、それが店舗併用住宅であり、住宅部分の床面積の割合が２分の1未満である場合には、適用を受けることが出来ます。 B以前にこの特例の適用を受けたことが無い人。 |
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| 対象となる贈与 | 親から子へ若しくは祖父母から孫への住宅取得を目的とする金銭の贈与に限ります。 (注) 贈与は金銭に限られ、土地や建物で贈与した場合には対象となりません。 |
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| 対 象 と な る 住 宅 |
新 築 住 宅 の 場 合 |
次のすべての要件を満たす住宅が対象となります。 @床面積(マンションの場合には区分所有面積)が５０u以上であること。 A住宅取得資金の贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、新築又は取得し、その者の居住用に供している住宅の家屋。なお、新築の工事が完成していない場合でも建造物として認められる時以降の状態にあり、その完成後遅滞なくその者の住居のように供することが確実であると見込まれる住宅用の家屋も対象となります。 (注) 1、住宅用家屋の新築又は取得とともにするその敷地のように供される土地の購入のための資金も対象となります。 ２、また、定期借地権付き住宅を購入する場合の保証金で権利金とみなされる部分も特例の対象となります。 |
| 中 古 住 宅 の 場 合 |
次のすべての要件を満たす住宅が対象となります。 @新築住宅の@・Aと同じ。 A新築されてから20年(建物登記簿に記載された構造が鉄骨像･鉄筋コンクリート･石造り･レンガ造りなどの住宅は25年)以内であること。 |
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| 以上の要件を満たす場合に、軽減の適用を受けることが出来ます。 |
| どのくらい軽減されるのか？ |
| ☆５５０万円以下の住宅資金の贈与には課税されません。（但し、申告は必要） |
| ☆５５０万円を超えて住宅資金の贈与を受けた場合。 ５５０万円を超えても１,５００万円までは特例の計算を行いますので税額は軽減されます。 また、１,５００万円を超える場合でも１,５００万円までの税額が軽減されるので、全体として軽減されることとなります。 |
| 以下に税額の早見表を掲載しますのでご利用下さい。 |
| 贈与を受けた住宅取得資金 | 本則による税額 | 軽減処置による税額 |
| ２００万円 | ９万円 | ０万円 |
| ３００万円 | ２１万円 | ０万円 |
| ４００万円 | ４２．５万円 | ０万円 |
| ５００万円 | ８４．５万円 | ０万円 |
| ６００万円 | １０１．５万円 | ５万円 |
| ７００万円 | １３６．５万円 | １５万円 |
| ８００万円 | １７６万円 | ２５万円 |
| ９００万円 | ２１６万円 | ３５万円 |
| １,０００万円 | ２６０．５万円 | ４５万円 |
| １,１００万円 | ３０５．５万円 | ５５万円 |
| １,２００万円 | ３５５万円 | ６５万円 |
| １,３００万円 | ４０５万円 | ７５万円 |
| １,４００万円 | ４５５万円 | ９０万円 |
| １,５００万円 | ５０５万円 | １０５万円 |
| １,７００万円 | ５５５万円 | １２６．５万円 |
| ２,０００万円 | ７７４．５万円 | ２６０万円 |
| ３,０００万円 | １，３４４万円 | ７４８．５万円 |
 尚、この軽減処置の適応期限は、今のところ平成１５年１２月３１日までです。 |
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