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	印紙税 契約書や領収書に貼る印紙によって納める税金です。
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印紙税とはどんな税金でしょうか

土地･家･マンションなどを購入するときには、売買契約書を取り交わします。この売買契約書は、通常２通作成し、売主･買主が各自保管することになりますが、この２通の契約書にそれぞれ印紙を張って印鑑などで消し印します。これが印紙税の納付です。もしどちらか一方が契約書に印紙を貼らず消し印しないときには、売主･買主が連帯して、納付する義務を負うこととなります。また、この他にも借地権の設定･売買の契約書･建築の請負契約の場合も同様です。

いくらの印紙を張るのか

契約書に記載された金額に応じて印紙税が決められています。 下記の表には、不動産の売買に関する契約書･建築の請負契約書の場合。平成１４年３月３１日までに作成される契約書に関する軽減特例による軽減後の印紙税額を記載しています。

不動産の譲渡に関する契約書及び借地権の設定･譲渡に関する契約書の印紙税
契約書記載金額	不動産の譲渡に関する契約書の場合	借地権の設定や譲渡に関する契約書の場合
１万円未満	非課税	非課税
１万円以上１０万円以下	２００円	２００円
１０万円超え５０万円以下	４００円	４００円
５０万円超え１００万円以下	１，０００円	１，０００円
１００万円超え５００万円以下	２，０００円	２，０００円
５００万円超え１，０００万円以下	１０，０００円	１０，０００円
１，０００万円超え５，０００万円以下	１５，０００円	２０，０００円
５，０００万円超え１億万円以下	４５，０００円	６０，０００円
１億円超え５億円以下	８０，０００円	１００，０００円
５億円超え１０億円以下	１８０，０００円	２００，０００円
１０億円超え５０億円以下	３６０，０００円	４００，０００円
５０億円超え	５４０，０００円	６００，０００円
金額の記載の無いもの	２００円	２００円

建築請負に関する契約書の印紙税額表
契約書記載の金額	税額
1万円以下	非課税
1万円以上１００万円以下	２００円
１００万円越え２００万円以下	４００円
２００万円越え３００万円以下	１,０００円
３００万円越え５００万円以下	２,０００円
５００万円超え１,０００万円以下	１０,０００円
１,０００万円越え５,０００万円以下	１５,０００円
５,０００万円越え１億円以下	４５,０００円
１億円越え５億円以下	８０,０００円
５億円越え１０億円以下	１８０,０００円
１０億円越え５０億円以下	３６０,０００円
５０億円超え	５４０,０００円
金額の記載の無いもの	２００円

なお、次の契約書等については、印紙税は課税されません。

質権、抵当権設定、またはその譲渡に関する契約書。 賃貸借または使用貸借にかかる契約書。 代表的なものでは建物賃貸借契約書がこれにあたります。（なお、建物賃貸借契約書の内容で、「家賃〇〇円を受領した」などの記載があると金銭の受領書とみなされて、印紙税の課税対象となりますので注意して下さい。） 委任状または委任に関する契約書。

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