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	不動産取得税 不動産を買ったときなどに係る税金です。
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不動産取得税ってなに

土地や家･マンションなどの「不動産を取得」したときにかかる税金です。 「不動産の取得」とは、現実的に所有権を取得することで、売買があった時だけではなく、交換･贈与･建築などで土地や建物を取得する事で、登記がされたかどうかは関係がありません。 但し、相続によって取得した場合には、この税金の課税はありません。

宅地等についての軽減

宅地評価土地の取得が、平成２１年１２月３１日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税に付いては、固定資産税評価額の１/２相当の額とする特例措置が認められています。

なお、宅地評価土地には、地目が宅地であるもののほか、市街化区域の農地･宅地介在山林などがあります。

住宅･住宅用宅地に付いての軽減

住宅･住宅用の土地に付いては、不動産取得税が軽減されます。この場合も用件に該当しなくてはなりません。 以下に要件と軽減の内容を表にまとめてあります、ご覧下さい。

要　　　件
新築住宅	中古住宅	住宅用土地
床面積が５０�u（戸建以外の貸家住宅にあっては４０�u）以上２４０�u以下	床面積が５０�u以上２４０�u以下	新築･中古住宅の敷地に付いては、それぞれ左の要件を満たす住宅の敷地であること
―	取得の日前２０年（建物登記簿に記載された構造が鉄骨造･鉄筋コンクリート造･石造り･レンガ造りなどの住宅は２５年）以内に新築された住宅であること。
軽減額
１，２００万円 （評価額が１，２００万円までは課税されず、１，２００万円を超える場合は、その超えた部分が課税対象となります。）	新築された日によって異なります。 昭和５０年１２月３１日以前・・２３０万円 昭和５１年１月１日〜昭和５６年６月３０日まで・・３５０万円 昭和５６年７月１日〜昭和６０年６月３０日まで・・４２０万円 昭和６０年７月１日〜平成元年３月３１日まで・・４５０万円 平成元年４月１日〜平成９年３月３１日まで・・１，０００万円 平成９年４月１日以降・・１，２００万円	次のいずれか多い方の額 ４５，０００円 土地１�uの評価額×住宅の床面積の２倍（２00�uが限度）×３/100
軽減額の控除の方法
課税標準からの控除 （住宅の価格【評価額】−控除額）×３/１００=税額		税額からの控除 (土地の評価額×３/１００)-上記の該当する金額＝税額
中古住宅に付いては、上記のほかに｢自己の居宅のように供するものであること｣が用件に追加されます。

軽減を受けるための手続き

軽減を受けるためには、その住宅(土地)を取得した日よりおおむね６０日以内に、都道府県税務事務所に特例を受ける旨の申告をしなければなりません。申告の際には以下の書類が必要です。

契約書 登記簿謄本 最終支払の領収書 認印

各都道府県によって必要な書類が多少異なりますので、申告をする際は、都道府県税事務所の問い合わせてみて下さい。

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